【時系列まとめ】交通事故の事故後対応｜発生直後・当日・1週間後までにやるべきこと完全ガイド

突然の交通事故に遭い、頭が真っ白になって、次に何をすべきか分からずお困りではありませんか。事故後の対応を一つでも間違えると、後から適切な補償を受けられなくなったり、体の不調が長引いたりする可能性があります。この記事では、事故発生直後から当日、1週間後までにやるべきことを時系列でまとめた完全ガイドです。警察への連絡から証拠の保全、各種手続きや注意点まで、冷静に対応するために知っておくべき全てを解説します。この記事を最後まで読めば、ご自身の体と権利をしっかりと守るための具体的な行動が分かります。

1. 交通事故の直後に絶対やるべき5つの初期対応

万が一、交通事故に遭遇してしまった場合、誰もが動揺し、冷静な判断が難しくなるものです。しかし、事故直後の初期対応が、その後の手続きや交渉を大きく左右します。パニックにならず、落ち着いて行動することが何よりも重要です。ここでは、事故発生直後に必ず行うべき5つのステップを時系列に沿って解説します。ご自身の身を守り、不利益を被らないためにも、しっかりと確認しておきましょう。

1.1 負傷者の救護と安全の確保

交通事故が起きたら、何よりもまず人命を最優先に行動してください。ご自身や同乗者、相手方を含め、負傷者がいないかを確認します。もし負傷者がいる場合は、すぐに119番へ通報し、救急車を要請しましょう。その際、意識の有無や出血の状況など、わかる範囲で具体的に伝えます。むやみに負傷者を動かすと症状を悪化させる危険があるため、専門の救急隊員が到着するまでは、可能な範囲での応急手当に留めてください。

同時に、後続車による追突などの二次被害を防ぐための安全確保も急務です。具体的には、次の行動を速やかに行ってください。

• ハザードランプを点灯させる
• 発炎筒や停止表示器材（三角表示板）を車両の後方に設置する
• 可能であれば、車を路肩などの安全な場所へ移動させる
• 運転者も同乗者も、ガードレールの外側など安全な場所へ避難する

これらの対応は、ご自身だけでなく、周囲の安全を守るためにも不可欠です。

1.2 警察への連絡（110番）は義務

たとえ軽い接触事故で、目立った怪我や損傷がないように見えても、必ず警察（110番）に連絡してください。警察への届出は、道路交通法で定められた運転者の義務です。「面倒だから」「相手がいい人そうだから」といった理由で当事者間だけで話を済ませてしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

警察への届出を怠ると、保険金の請求などに必要となる「交通事故証明書」が発行されません。これは、事故があった事実を公的に証明する非常に重要な書類です。警察が到着したら、事故の状況を正直に説明しましょう。警察に伝えるべき主な内容は以下の通りです。

報告項目	内容
事故の発生日時と場所	「〇月〇日〇時ごろ、〇〇交差点で」など、できるだけ正確に伝えます。
死傷者の数と負傷の程度	「運転席の者が胸の痛みを訴えている」など、わかる範囲で報告します。
損壊した物と損壊の程度	「車の前方がへこんでいる」「ガードレールに接触した」など、物損の状況を伝えます。
事故後の措置	負傷者の救護や、車両の移動など、既に行った対応を報告します。

1.3 相手方（加害者・被害者）の情報を確認

警察の現場検証と並行して、事故の相手方の情報を正確に確認しておくことが重要です。後の保険会社とのやり取りや損害賠償請求の際に必ず必要となります。感情的にならず、冷静に以下の情報を交換しましょう。

確認すべき情報	ポイント
氏名・住所・連絡先	運転免許証を見せてもらい、間違いがないか確認するのが確実です。
車両の登録番号	いわゆるナンバープレートです。メモを取るか、写真に撮っておきましょう。
自賠責保険の情報	保険会社名と証明書番号を確認します。車検証と一緒に保管されていることが多いです。
任意保険の情報	保険会社名、証券番号、連絡先を確認します。
勤務先と連絡先	相手が業務中に事故を起こした場合、雇用主が賠償責任を負うケースもあります。

口頭での確認だけでなく、運転免許証や車検証、保険証券などをスマートフォンで撮影させてもらうと、より確実で間違いがありません。もし相手が情報提供を拒むような場合は、無理に聞き出そうとせず、警察官に間に入ってもらいましょう。

1.4 事故状況の証拠を保全する

事故の記憶は時間とともに薄れてしまうため、客観的な証拠をできるだけ多く残しておくことが、後の過失割合の判断などで非常に有利に働きます。スマートフォンのカメラなどを活用し、以下のものを記録しておきましょう。

• 事故現場全体の写真: 道路の幅、見通し、信号機や道路標識の位置関係がわかるように、少し離れた場所から複数の角度で撮影します。
• 車両の損傷箇所の写真: 衝突した部分や傷、へこみなどを、さまざまな角度から接写で撮影します。
• ブレーキ痕や落下物: タイヤのスリップ痕や、車両から脱落した部品なども重要な証拠となります。
• 相手車両のナンバープレート: 相手の車両情報として、必ず撮影しておきましょう。

また、近くに目撃者がいた場合は、協力を仰ぐことも検討してください。第三者の証言は非常に有力な証拠となります。可能であれば、氏名と連絡先を伺い、後日、証言をお願いできるか確認しておくと心強いです。

1.5 自身の保険会社へ事故報告の連絡

相手方の情報確認と並行して、ご自身が加入している自動車保険（任意保険）の会社にも、できるだけ早く事故の報告を入れましょう。多くの保険会社は、24時間365日対応の事故受付専用ダイヤルを設けています。保険証券や契約者カードに記載されている連絡先に電話してください。

保険会社に連絡するメリットは、単なる報告だけではありません。事故後の対応の流れや、注意すべき点について専門的なアドバイスをもらえます。また、ご自身の保険に搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険といった特約が付いている場合、相手方との示談交渉を待たずに保険金を受け取れる可能性もあります。

注意点として、相手方やその保険会社から示談の話をされたとしても、その場で安易に合意してはいけません。必ずご自身の保険会社に相談してから、慎重に対応を進めるようにしてください。

2. 【事故当日】落ち着いたら必ず行うべき対応

交通事故の発生直後の初期対応を終え、少し冷静さを取り戻したら、その日のうちに必ず済ませておくべきことがあります。事故当日の対応は、ご自身の体を守り、後の手続きをスムーズに進めるための重要なステップです。後悔しないためにも、一つひとつ着実に進めていきましょう。

2.1 専門の施設で体の状態を確認してもらう

交通事故に遭った直後は、心身ともに興奮状態にあるため、痛みや体の異常を感じにくいことが少なくありません。しかし、見た目に大きな怪我がなく、軽い痛みや違和感だけであっても、事故当日に必ず専門の施設で精密な検査を受けてください。これは、ご自身の体を守るために最も重要な行動です。

特に「むちうち」などの症状は、事故から数時間後、あるいは数日経ってから現れるケースが非常に多いです。当日中に検査を受けておくことで、その後の症状と事故との因果関係を証明しやすくなります。後の手続きで必要となる、体の状態に関する専門家の所見が記載された書類を作成してもらうためにも、事故当日の受診は不可欠です。

検査を受ける際には、以下の点を正確に伝えるようにしましょう。

• 事故が発生した日時と場所
• どのような状況で事故に遭ったか（例：停車中に後ろから追突された）
• 体のどの部分を打ったか、どこに痛みや違和感があるか
• 頭痛、吐き気、めまい、手足のしびれなどの症状の有無

些細なことだと自己判断せず、少しでも気になることは全て伝えることが、適切な対応の第一歩となります。

2.2 勤務先や学校など関係各所への連絡

ご自身の体の安全を確保したら、次に勤務先や学校など、関係する各所へ事故に遭った旨を連絡しましょう。無断で欠勤や遅刻をすると、周囲に余計な心配をかけてしまいます。社会人、組織の一員としての責任を果たすためにも、誠実な報告を心がけてください。

連絡する際は、パニックにならず、以下の内容を落ち着いて伝えることが大切です。誰に何を伝えるべきか、下の表を参考にしてください。

連絡先	伝えるべき内容	ポイント
勤務先（直属の上司など）	交通事故に遭った事実自身の体の状態（怪我の有無や程度）今後の出社の見通し（欠勤・遅刻・早退の可能性）警察や保険会社とのやり取りで日中の連絡が必要になる可能性	まずは電話で第一報を入れるのが基本です。業務への影響を最小限に抑えるためにも、正直に状況を報告しましょう。
学校（担任の先生や学部事務室など）	交通事故に遭った事実体の状態と、それに伴う欠席や早退の連絡授業や試験への影響について	保護者からも連絡を入れてもらうと、よりスムーズに話が進む場合があります。公欠の扱いなどについても確認しておくとよいでしょう。
家族・親族	事故の事実と自身の安否現在の状況と今後の予定	最も心配しているであろう家族には、真っ先に連絡を入れて安心させてあげましょう。今後の手続きで協力をお願いすることもあるかもしれません。

2.3 ドライブレコーダーのデータを保存する

もしご自身の車にドライブレコーダーが設置されている場合、事故映像のデータ保全は、事故当日に必ず行うべき最優先事項の一つです。ドライブレコーダーの映像は、事故の状況を客観的に記録した極めて重要な証拠となり、後の過失割合の交渉などを有利に進めるための強力な切り札となり得ます。

多くのドライブレコーダーは、記録容量がいっぱいになると古いデータから自動的に上書き消去する仕組みになっています。事故後も車を運転していると、肝心な事故の瞬間のデータが消えてしまう危険性があるのです。そのような事態を防ぐため、以下の方法で速やかにデータを保護してください。

• SDカードを抜き取る：最も簡単で確実な方法です。ドライブレコーダー本体から記録媒体であるSDカードやマイクロSDカードを抜き取り、別の場所に大切に保管します。
• パソコンなどにバックアップする：抜き取ったSDカードをパソコンに接続し、映像データをパソコンのハードディスクやUSBメモリなどにコピー（バックアップ）しておくと、さらに安心です。
• スマートフォンのアプリで保存する：一部の機種では、スマートフォンと連携し、専用アプリを通じて映像をスマートフォン本体に保存することも可能です。

事故の衝撃で録画が停止していたり、ファイルが破損していたりする可能性もゼロではありません。データが無事に記録されているか、当日中に必ず確認しておきましょう。

3. 【事故後1週間以内】に済ませたい手続きと対応

交通事故の発生から数日が経ち、少しずつ落ち着きを取り戻す頃かと思います。しかし、事故後の対応はまだ終わりではありません。この時期に適切な手続きを済ませておくことが、ご自身の体を守り、正当な補償を受けるために非常に重要となります。事故直後の混乱が収まった今だからこそ、冷静かつ迅速に行動しましょう。

3.1 診断書を警察に提出し人身事故へ切り替える

事故直後は興奮状態にあり、痛みを感じにくくなっていることがあります。しかし、後からむちうちなどの症状が現れるケースは少なくありません。体に少しでも違和感や痛みがある場合は、事故当日に受けた診察で発行された診断書を、事故を届け出た警察署に提出してください。

警察に診断書を提出することで、当初「物損事故」として処理されていたものが「人身事故」として扱われるようになります。人身事故に切り替えないと、治療費や通院にかかる交通費、慰謝料などの補償を相手方の保険会社に請求できなくなる可能性があります。手続きの期限は明確に定められていない場合が多いですが、事故から時間が経つと事故との因果関係を証明しにくくなるため、可能な限り早く、事故発生から1週間以内を目安に提出することをお勧めします。

手続きは、事故現場を管轄する警察署の交通課で行います。事前に電話で連絡を入れてから訪問するとスムーズです。

3.2 相手方の保険会社からの連絡に対応する

事故後2日から1週間ほどで、相手方が加入している任意保険会社の担当者から連絡が入るのが一般的です。この連絡は、今後の補償に関する話し合いの第一歩となるため、慎重な対応が求められます。

保険会社の担当者は示談交渉の専門家です。連絡があった際は、以下の点に注意してください。

• その場で安易に同意しない：過失割合や賠償額について、相手方の提示する内容にその場で同意しないでください。「検討します」と伝え、一度電話を切って冷静に考える時間を持つことが大切です。
• 体の状態を正確に伝える：痛みや不調があるにもかかわらず「大丈夫です」と答えてはいけません。現在の体の状態と、専門的な施設へ通院している事実を正確に伝えましょう。
• やり取りを記録する：誰が（担当者名）、いつ、どのような内容を話したか、必ずメモに残しておきましょう。後の交渉で「言った・言わない」のトラブルを防ぐための重要な記録となります。

保険会社から治療の終了を促された場合でも、ご自身の体の状態が回復していない段階で安易に応じる必要はありません。体の状態については、通院している施設の専門家と相談しながら、慎重に判断してください。

3.3 交通事故証明書の申請準備をする

「交通事故証明書」とは、警察に届け出があった交通事故の事実を公的に証明する書類です。この書類は、ご自身が加入している保険や相手方の保険会社へ保険金を請求する際など、事故後のあらゆる手続きで必要となります。

通常、相手方の保険会社が手続きを代行してくれることも多いですが、ご自身で取得することも可能です。申請は、各都道府県にある自動車安全運転センターの窓口や、ウェブサイトから行えます。申請には以下の情報が必要となるため、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

項目	内容
事故発生日時	事故が起きた年月日と時間
事故発生場所	都道府県、市区町村、道路名など
当事者の氏名	ご自身と相手方の氏名
届出警察署名	事故を届け出た警察署の名前
事故照会番号	警察への届出時に伝えられる番号（不明でも申請は可能です）

交通事故証明書は、事故があったことを証明する最も基本的な書類です。いつ必要になっても対応できるよう、申請方法や必要な情報を把握しておきましょう。

3.4 自身の症状や治療の経過を記録する

事故後の体の状態や通院の記録を、ご自身で詳細にメモしておくことを強くお勧めします。この記録は、ご自身の体調の変化を客観的に把握するためだけでなく、後日、保険会社と交渉する際の有力な資料となり得ます。

日記や手帳、スマートフォンのメモ機能などを活用し、以下の内容を記録してください。

• 日付：記録を付けた年月日
• 体の状態：痛む箇所、痛みの度合い（10段階評価など）、しびれの有無、頭痛やめまい、吐き気などの具体的な症状
• 日常生活への影響：仕事や家事で困っていること、趣味や運動ができないなど、事故前と比べて変化したこと
• 通院記録：通院した日付、受けた施術の内容、施術後の変化
• 費用の記録：通院にかかった交通費（公共交通機関、タクシー、自家用車のガソリン代など）、その他事故に関連して購入した物品（湿布薬など）の領収書は必ず保管してください。

「このくらいの痛みなら書かなくてもいいか」と思わず、些細な変化でも記録に残すことが大切です。継続的な記録は、あなたの受けた損害を客観的に示すための重要な証拠となります。

4. 交通事故の事故後の対応で注意すべきポイント

交通事故の後は、気が動転してしまい、普段ならしないような判断をしてしまうことがあります。しかし、事故後の対応一つで、その後の補償内容が大きく変わってしまう可能性も否定できません。ここでは、後悔しないために特に注意すべき3つのポイントを詳しく解説します。

4.1 その場で示談交渉に応じない

事故の相手方から「警察を呼ばずに内々で済ませましょう」「これだけの金額を支払うので、これで終わりにしませんか」といった提案をされることがあります。しかし、その場で示談の提案に絶対に応じてはいけません。

事故直後は誰でも冷静な判断が難しい状態です。また、その時点では身体の不調や車両の損害の全容が明らかになっていないことがほとんどです。後から身体に痛みが出てきたり、修理費用が見積もりより高額になったりするケースは少なくありません。

一度示談書にサインをしたり、口頭でも合意してしまったりすると、それが法的な効力を持つ「和解契約」と見なされる可能性があります。そうなると、後から新たな損害が発覚しても、追加の請求をすることは原則としてできなくなります。相手方から示談を迫られた場合は、「後日、加入している保険会社を通して正式に対応します」と毅然とした態度で伝え、その場での回答は避けましょう。

4.2 物損事故のままで済ませない

事故の際にけが人がいる場合は「人身事故」、物の損害だけの事故は「物損事故」として警察に届け出ます。たとえ事故の直後に目立った外傷や痛みがなくても、安易に物損事故として処理を進めてしまうのは非常に危険です。

人身事故と物損事故では、警察の対応やその後の補償範囲が大きく異なります。

項目	物損事故	人身事故
届け出の対象	車両や積荷など、物の損害のみ	人の負傷や死亡
警察の調書	簡易的な物件事故報告書のみ作成されることが多い	詳細な実況見分調書や供述調書が作成される
相手方への請求範囲	車両の修理費など、物的な損害に限られる	物的な損害に加え、身体の不調に対する費用や慰謝料なども請求可能になる

表からも分かるように、身体の不調に対する補償を受けるためには、人身事故としての届け出が事実上必須となります。物損事故のままでは、後から身体の不調を訴えても、事故との関連性を認めてもらえず、適切な補償を受けられない可能性が高まります。少しでも身体に違和感がある場合は、必ず人身事故への切り替え手続きを行いましょう。

4.3 少しでも痛みがあれば必ず専門の施設へ行く

事故直後は興奮状態にあり、アドレナリンなどの影響で痛みを感じにくいことがあります。「たいしたことはない」「少し様子を見よう」と自己判断してしまうのは大変危険です。

特に「むちうち」と呼ばれる首周りの不調などは、事故から数時間後、あるいは2日から3日経ってから症状が現れることも珍しくありません。事故から時間が経過してから専門の施設を訪れると、その症状と交通事故との因果関係を証明することが難しくなります。相手方の保険会社から「その不調は事故が原因ではないのでは」と主張され、補償の対象外とされてしまうリスクがあるのです。

事故と身体の不調との関連性を客観的に示すためにも、自覚症状が軽くても、事故後できるだけ早く専門の施設で身体の状態を確認してもらうことが不可欠です。その際には、事故に遭った日時や状況を正確に伝え、痛みや違和感のある箇所をどんな些細なことでもすべて申し出るようにしてください。ご自身の身体を守り、正当な補償を受けるための第一歩と心得ておきましょう。

5. 弁護士への相談も検討 交通事故対応を有利に進めるために

交通事故の対応は、専門的な知識が求められる場面が数多くあります。相手方の保険会社は交通事故対応のプロであり、知識や経験がないまま個人で交渉に臨むと、気づかないうちに不利な条件で話が進んでしまう可能性も否定できません。

ご自身の正当な権利を守り、納得のいく結果を得るためには、法律の専門家である弁護士への相談が非常に有効な選択肢となります。ここでは、弁護士に相談するメリットやタイミングについて詳しく解説します。

5.1 弁護士に相談するメリットとは

弁護士に依頼することで、事故後の対応におけるさまざまな負担を軽減し、より有利な結果を目指すことができます。主なメリットは次の通りです。

メリット	具体的な内容
交渉のすべてを任せられる	相手方の保険会社との複雑な交渉をすべて代行してもらえます。これにより、精神的なストレスから解放され、ご自身の身体のケアに専念できるようになります。
賠償金の増額が期待できる	弁護士は法的な根拠に基づき、過去の判例などを参考にした基準で賠償額を請求します。保険会社が最初に提示する金額は、必ずしも法的に正当な上限額とは限りません。弁護士が介入することで、慰謝料などの賠償金が大幅に増額されるケースは少なくありません。
後遺障害の等級認定を支援してもらえる	万が一、事故による不調が身体に残り、後遺障害の申請が必要になった場合、適切な等級認定を受けられるよう専門的な支援が受けられます。後遺障害の等級は、その後の賠償額に極めて大きな影響を与えます。
煩雑な手続きから解放される	交通事故証明書の取り寄せや、その他さまざまな書類の作成・提出といった煩雑な手続きも一任できます。慣れない手続きに時間を取られることがなくなります。
精神的な支えとなる	「専門家が味方についている」という事実は、大きな安心感につながります。今後の見通しや不安な点について、いつでも相談できる心強い存在となります。

5.2 弁護士費用特約が使えるか確認する

「弁護士に依頼すると費用が高そう」と心配される方も多いかもしれません。しかし、ご自身やご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、その心配はほとんど不要になります。

弁護士費用特約とは、弁護士への相談料や依頼費用を、定められた上限額まで保険会社が負担してくれる制度です。多くの場合、自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

この特約を利用しても、翌年度以降の保険料が上がったり、等級が下がったりすることはありません。ご自身の保険にこの特約が付いているか分からない場合は、すぐに保険証券を確認するか、保険会社に問い合わせてみましょう。事故後の対応を有利に進めるための重要な鍵となります。

5.3 弁護士に相談すべきタイミング

弁護士への相談は、早ければ早いほど良い結果につながりやすくなります。具体的には、以下のようなタイミングでの相談を検討しましょう。

• 事故発生の直後
  初期対応や証拠保全の方法など、最初から適切なアドバイスを受けることができます。
• 相手方の保険会社から連絡があった時
  相手のペースで話が進んでしまう前に、一度専門家の意見を聞くことで、冷静に対応できます。
• 身体の不調が続いているのに、通院の打ち切りを打診された時
  まだ身体のケアが必要な状況で一方的に対応を打ち切られそうな場合、弁護士が介入することで、継続の交渉がしやすくなります。
• 相手方の保険会社から示談金が提示された時
  提示された金額が妥当なものか、安易にサインする前に必ず確認してもらうことが重要です。一度示談が成立すると、原則として覆すことはできません。

事故後の対応で少しでも不安や疑問を感じたら、まずは一度、交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをお勧めします。

6. まとめ

交通事故に遭われた際は、冷静さを保ち、時系列に沿った適切な対応が何よりも重要です。発生直後の初期対応から、病院での診察、警察への届け出まで、やるべきことを一つずつ着実に進めましょう。特に、後から痛みが出ても事故との因果関係を証明できるよう、少しでも違和感があれば必ず医療機関を受診してください。安易な示談は禁物です。対応に不安を感じる場合は、弁護士への相談も有効な手段となります。何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。